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個人情報保護方針

株式会社 信榮企画は、2014年4月日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より個人情報について適切な取扱がおこなわれている企業に与えられる「プライバシーマーク」を取得しました。用地測量、土木設計、建物補償を事業の核とした業務を通じて、お客様から取得する。個人情報及び当社従業者の個人情報は当社にとって重要な情報であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識し、確実な履行に努めます。

個人情報保護の理念

方針

1．個人情報の取得、利用及び提供に関して

• ・適法且つ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
• ・利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
• ・個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。
• ・取得した個人情報の目的外利用はいたしません。また、そのための措置を講じます。
• ・目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。

2．法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という。）に関して

個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業者（以下、「従業者」という）に周知し、遵守いたします。

3．個人情報の安全管理に関して

• ・個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又は毀損などの様々なリスクを防止すべく、個人情報の安全管理のための迅速な是正措置を講じる体制を構築し維持いたします。
• ・点検を実施し、発見された違反や事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
• ・安全に関する教育を、従業者に徹底いたします。

4．苦情・相談に関して

個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、迅速な対応が可能な体制を構築し、誠意をもって対応いたします。

5．継続的改善に関して

• ・当社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
• ・改善においては、法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。

制定日 2013年10月1日 改定日 2022年4月1日 株式会社 信榮企画 代表取締役 坂倉 利一

個人情報の取扱いについて

当社は、JISQ15001：2017 要求事項 J.8.4 、J.8.8 および J.10.3に従い、以下の内容を公表します。

ご本人から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的

開示対象個人情報の利用目的

開示等の請求手続き

当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する開示対象個人情報に関して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止又は第三者提供記録の開示（以下、“開示等の請求”という。）にご対応させていただく場合の手続きは下記のとおりです。

1．開示等の請求の申出先

開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

2．開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送ください。

3．ご本人様確認

当社は開示等請求者のご本人様確認のため、お電話による照合を行います。
ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示してもらう場合がございます。

4．代理人様による開示等のご請求

開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。

（１）代理人様本人であることを確認するための書類（コピー）
運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか１点
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。 （２）委任状（ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。
代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。）

5．開示等のご請求に対する回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。
ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。

6．個人情報の取扱体制及び講じている措置

（１）基本方針の策定
個人情報保護法及び関係法令を遵守し、個人情報を的確に取り扱うことについて「個人情報保護方針」を策定し、公表しています。

（２）個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱い方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

（３）組織的安全管理措置
① 保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は 兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。 ② 保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに取扱いを確認できる手段として授受・処置記録を作成し、所定の記録を行っています。

（４）人的安全管理措置
① 保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育・研修を実施しています。 ② 保有個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

（５）物理的安全管理措置
① 不法侵入・情報持ち出し等を防止するため、入退室管理を行うとともに、施錠保管やパスワードによる保護等を行い権限を有しない従業者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。 ② 保有個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動も含め、当該機器、電子媒体等を持運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。

（６）技術的安全管理措置
個人データを取扱う情報システムへのアクセス制御、アクセス者の識別記憶、不正アクセス等の防止策、データの暗号化パスワードによる保護等の情報漏えい防止並びに情報システムの監視等の措置を講じています。